インサイダー取引

NHKの話を聞いていて思ったのですが、考えてみれば、普通の会社員であればそのほとんどの人がインサイダー取引の当事者になり得ますよね。公務員もそうですが、一般の会社員や公務員が、上場企業と関わりがないなんておよそ考えられません。そしてその関わり次第では、一般の人が知り得ない情報を先に知ることも十分にあり得るわけです。僕だって、従業員数80人程度、本社に限れば30名あまりしかいない会社にいますが、それでも独立行政法人と間接的な取引があったりして、プライバシーマークを取得したりしている会社にいるわけです。そして、開発用に実データを渡されていますから、その独立行政法人と関わりのある上場企業がどんなことをやっているのか、一般の人が知り得ないことを知りうる立場にあるのです。
いくらプライバシーマークと言っても、従業員のプライベートの時間までは拘束されないはずです。
つまり、本気でインサイダー取引を取り締まるなら、公務員や会社員が業務上知り得た情報を使って株取引をするのをすべて禁止しなければならないでしょう。そして、個人が家で何をやっているのかなんていちいち把握するなんて不可能ですから、そうすると妥当なのは、公務員と会社員の株取引をすべて禁止するということではないかと思います。あ、もちろん経営者なんて一般の会社員以上にさまざまな情報が手に入るのだから言うに及びません。
ということで、株取引ができるのは、特定の企業と関わりがないと証明できる人のみとするのはいかがでしょうか。それ以外の人でも、証券会社を通して、証券会社の用意した商品なら取引してもよい、という感じで。そうでもしないとインサイダー取引はなくならない気がします。今回は7万株くらいだった取引が17万株まで大きくなったから露呈しましたが、個人が普通にインサイダー取引をしていても、とてもそんな規模の取引にはならないでしょう。つまり、バレずにインサイダー取引をやっている個人がたくさんいるということが容易に想定しうるわけです。